こんにちは、梅村です。
以前このブログで改訂コーポレート・ガバナンスコードについて書かせていただきました。
https://www.daishinsha-cd.jp/blog/governance
この中でもご紹介した通り、今年改訂された項目として以下の項目が入っております。
３． サステナビリティを巡る課題への取組み
■プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実
ここでさらっと出てきたTCFDって？という方も少なくないかもしれません。
TCFDとは
TCFDとはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの頭文字をとった略称で、日本語では気候関連財務情報開示タスクフォースと称されてます。
気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立したのがTCFDです。そして2017年6月に最終報告書として公表されたものが、いわゆる「TCFD提言」と呼ばれ、今注目を浴びているものになります。
参考リンク
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）（日本語） [PDF]
重要度の高まるTCFD対応
金融庁と東京証券取引所が発信する改訂コーポレート・ガバナンスコードでは、プライム市場上場企業においては、このTCFDに則した情報開示を求めております。コンプライ・オア・エクスプレインということになりますので、プライム市場上場企業は基本的に対応していくのは義務ともいえます。
また、各種の開示フレームワーク・評価機関がTCFD提言と整合させるために改訂・再検討を実 施しており、TCFD提言は各フレームワーク・評価のスタンダードとなりつつある状況でもあります。
こういった流れのなか、未対応であるのは中長期の視点で持続的経営の妨げになるとも言われております。
環境庁資料より抜粋
どういった内容の開示が必要か
TCFDは、気候変動に対する企業の取り組みにかかわる情報開示について、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう勧めています。
まずはご相談ください
このTCFD対応ですが、本格的に対応するには気候関連リスクを、
低酸素社会への移行に関する「移行リスク」と、気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」がどのような影響を与えるのかというような、シナリオ分析が必要になってきます。
これらは非常に手間と時間のかかる事でもありますので、二の足を踏まれている企業も多いかと思います。
しかし、プライム市場上場企業においては、TCFD対応は半ば義務という事になっております。
当社では、まずは初期的な対応をしたい、といったご相談にもご対応可能です。
まずはご相談ください。
※大伸社コミュニケーションデザインが考える統合報告書
https://www.daishinsha-cd.jp/Integrated-Reporting/
