皆様こんにちは。
サステナビリティブランディング推進チームです。
本日は、統合報告書制作でつい後回しになりがちな「英語版」についてお話しします。
- 目次
［統合報告書の英語版のよくある進め方］
早速ですが、統合報告書を制作する際、英語版についてはいつからどのように考えて進めるのが良いでしょうか。
今はちょうど日本語版を制作中の会社様が多い時期ですが、
英語版については下記のような段階で足踏みされていませんか？
- 日本語版ですら問題が山積み…英語版についてはおいおい考える予定…
- 日本語版もまだ姿が見えていないのに、英語版なんて考えられない
- とりあえず日本語版が終わってからとりあえず英語版になっているものができれば…
- 英語はよくわからず翻訳会社にお任せするから、日本語版制作中は意識していない
日本語版の統合報告書も、初めての発刊や、内容拡充に力を注いでいるフェーズであると、英語版への意識を高める余力がなく、工程的にも後回しになる企業様も多くいらっしゃると思います。
[英語版制作の後回しで起きる問題って？]
翻訳は日本語のデータさえあればすぐに行えるものではありません。
特に統合報告書では、今まで自社で作られた英語資料や、自社で統一している英語表記なども反映しつつ作ることが一般的です。
また、制作期間も日本語版発行からなるべく早く発行することが理想のため、通常よりもタイトなスケジュールになりやすい傾向にあります。前もって翻訳会社と体制やプロセス、スケジュールを綿密にすり合わせておけるとベストです。
制作することが決まっている場合は、日本語版制作開始時と同時に相談しても早すぎるということはありません。
[英語版ってどの会社に相談すればいい？]
とはいえ、英語版ってどこにいつ頼めばいいの？という問題もあります。
よくあるのは下記の2パターンです。
・日本語版制作会社に、英語版も同時にまとめて依頼する。
この場合、一括で頼めるので、デザインのデータをご担当者様が仲介として管理して別会社に手配したり、英語版のスケジュール管理をするといった負担がなくなります。日本語版と英語版のスケジュール管理も連動させながら常に管理してもらえるので、まとめて頼むメリットは大きいでしょう。
・日本語版制作会社とは別に、英語版は翻訳会社または英語版制作を得意とする制作会社に依頼する。
こちらの場合は、例えば前々から懇意にしている翻訳会社があるといった事情や、単純に英語版は翻訳業務に長けたところに依頼したいといったご希望からなど、理由はさまざまです。
弊社では、翻訳は別会社でしていただいて、翻訳原稿をいただいてデザインの部分のみさせていただくことも可能です。
また、日本語版制作は別会社様でも、英語版制作のみ翻訳も込みでご依頼いただいた事例もあります。
［進め方は一通り？いえ、何通りもあります！］
英語版制作は、期間や翻訳についてこだわりたい点、お客様側でのチェック体制などそれぞれの環境やご要望に合わせて、翻訳のプロセスとスケジュールをオリジナルで設計します。
特に、短期間での翻訳となると1名の翻訳者ではなく複数名の翻訳者で対応する場合もあります。
これらのことはご担当者様だけで調整し決定していくのはなかなか大変な作業になります。英語版にお困りの際はぜひ弊社にご相談いただければ、過去制作での課題や、今年度の希望なども含めてヒアリングさせていただき、最適な設計と、英語版の制作をさせていただきます。
［2025年4月から決算情報の日英同時開示が義務化］
最後に、最近の出来事としましては、東京証券取引所は2025年4月より、プライム市場に上場する全社に重要情報の英文開示を義務づけることを発表しました。決算情報（決算短信・四半期決算短信・決算補足説明資料）などをまずは対象とし、日本語版と同時のタイミングでの開示を求めることとなっています。
（参考：プライム市場における英文開示の拡充 に向けた上場制度の整備の概要. 株式会社東京証券取引所. 2024.02.26
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/skc8fn0000002jw1-att/skc8fn0000002jyd.pdf
（参照20240507））
現在は決算情報のみに言及されていますが、いずれはサステナビリティレポート、統合報告書、IRサイトなどにも、新たな動きや各社の対策傾向が見られるかもしれません。
まずは今できることとしては今後の傾向に注意しながらも、統合報告書の英語版をよりスムーズに的確な表現で、できるだけ短期間で制作していく実績を積み重ねていくことだと考えております。 何かお悩み事やもっと詳しく知りたい部分などございましたら、お気軽に弊社までご相談ください。（お問い合わせはこちら）
